(2021年度の申し込みは2021年2月1日~4月30日までです)

まさこ基金によるタバココントロール活動助成募集


NPO法人京都禁煙推進研究会(以下NPO)は、故繁田正子先生がなされていたタバコ・喫煙問題に関わる数多くの社会的活動、学術的活動などにおいて、後進育成に尽力されていたことに鑑み、次世代を担う若者のタバココントロール活動の推進を図る目的で「まさこ基金」を設立しています。


繁田 正子先生の略歴

 

年  譜

1956年4月3日 北海道北見市で生誕

1974年 滋賀県立彦根東高校卒業

1981年 京都府立医科大学卒業 医師免許取得 京都府立医科大学第一内科研修医

1983年 松下記念病院(守口市)第一内科勤務

1986年 京都府立医科大学 研究生、修練医 等(呼吸器外来及び病棟担当)

1989年 明治鍼灸大学内科講師

1991年 米国マサチューセッツ州クインシガモンド大学留学

1993年 京都府立医科大学研修員(呼吸器外来および気管支鏡担当)

1995年 京都第一赤十字病院 健診部医長

1999年 同副部長 京都府立医科大学 客員講師

2003年 同部長

2007年 京都府立医科大学医学研究科 地域保健医療疫学教室 学内講師

2011年 同准教授 京都府南丹保健所長

2014年3月6日 逝去(享年57歳)

 

学会活動等

医学博士

日本人間ドック学会 認定指導医

日本内科学会 認定医 専門医

日本呼吸器学会 認定医 指導医

日本医師会 認定スポーツ医

1997年 日本内科学会専門医部会奨励賞受賞

1999年 厚生省がん研究助成金(中村班)班員

2007年 厚生労働省がん研究助成金(林班)班員

 

著書

1994年 呼吸器症候群(共著) 日本臨床社

2002年 ガイドライン外来診療 2002(共著)日経メデイカル開発社

2002年 卒煙ハンドブック(共著)京都新聞出版センター

2003年 禁煙外来マニュアル(共著)日経メデイカル開発社

2007年 喫煙病学(共著)最新医学社

2014年 禁煙学(改訂3版)(共著) 南山堂

 




助成募集要項 (2020年度は終了しました)

 

(2021年度の申し込みは2021年2月1日~4月1日です。下記の要項は2020年度のものです)

 

下記の募集要項を参考に、奮ってご応募下さい。

 

助成目的

次世代を担う若者のタバココントロール活動の推進を図る。

 

応募資格

代表者は39歳以下(2020年5月31日時点)、または、大学、大学院等の教育研究機関に在籍するもの。(応募は、一人につき1件)

 

助成対象

タバココントロールに関する調査、研究、啓発、教育およびそれらの発表に関する活動で当該年度の事業。活動に関する備品、事務費、宿泊費、交通費、その他飲食以外の事業に必要な経費も助成の対象です。

 

応募の条件

採択された事業が完遂後、概ね2か月以内に、申請者は別紙に定める事業報告書により、事業報告を行う。事業報告が6か月以内に行われない場合、助成金の返還を求める。事業報告に虚偽が判明した場合は助成金の返還を求める。

 

選考方法および通知

NPOが設置するまさこ基金審査会が選考を行う。応募締切日から概ね1か月以内に審査会にて、申請者や事業の適性、将来性等を念頭に審査し、助成金額を決定する。採否の通知はtfkyotoinfo@gmail.comからメールを送付します。

 

助成金額

原則として1件あたり10万円まで(年間総助成金額30万円まで)。

 

助成金の交付

助成決定者の指定先口座に振り込みます。

 

締切

2020年5月1日 事務局必着

 

応募方法

下記の「1.まさこ基金助成申請関連書類」と「2.COI申請書」に必要事項を記入し、NPO事務局tfkyotoinfo@gmail.comへ添付ファイルで送付する。送信の際は、メール件名を「まさこ基金応募」としてください。

 

1.まさこ基金申請書関連書類  PDF形式  excel形式

2.COI申請書           PDF形式    word形式

 




■まさこ基金規程


(設置の目的)

第1条 NPO法人京都禁煙推進研究会(以下「当NPO」)は、故繁田正子先生がなされていたタバコ・喫煙問題に関わる数多くの社会的活動、学術的活動などにおいて、後進育成に尽力されていたことを鑑み、次世代を担う若者のタバココントロール活動の推進を図る基金を設立し、名称を「まさこ基金」(以下「当基金」という。)と定める。

 (基金)

第2条 当基金は、基金設置の目的に賛同する法人、個人、各種団体等からの寄付金、その他の収入をもって充てる。

 (管理・運営・保管)

第3条 当NPO事務局が当NPO理事会の指示のもと、NPO会計とは分離独立した管理及び運営を行い、基金に属する現金は、金融機関への預貯金、その他安全な方法により保管し、預貯金の通帳・印鑑は当NPO理事長が保管する。

(寄付金の取り扱い)

第4条 寄付者からの寄付金は、原則的に「NPO法人京都禁煙推進研究会」への郵便振込とし、領収書は振替払込請求書兼受領証をもって替えるものとする。
第2項 現金での寄付金については領収書と引き換えとする。
第3項 預かった寄付金は、理由の如何を問わず返却はしない。

 (運用益金)

第5条 基金の運用から生じる利子等の収益は、基金に充当するものとする。

 (助成事業)

第6条 基金は第1条の目的を達するための以下の活動に対し、助成を行う。
a. タバココントロールに関する調査、研究、啓発、教育およびそれらの発表に関する活動
b. 日本禁煙学会年次学術総会において、定められた規定により選出された「繁田正子賞」優秀発表者に賞金および副賞などを助成する。なお、助成対象、審査、助成申請・決定、事業報告・公開などに関しては、日本禁煙学会が設置する「繁田正子賞小委員会」に委ねる。
c. その他当NPO理事会が必要と認めた活動

(助成対象・人)

第7条 助成事業の対象となる、代表者および協同者は以下の条件を満たすものとする。
a. 代表者は39歳以下のもの
b. 日本禁煙学会が設置する「繁田正子賞小委員会」で規定した年齢に該当するもの
c. その他、当NPO理事会が認めるもの
 
(助成対象・経費)

第8条 助成事業のうち、掛かる経費の対象は、活動に関する備品、事務費、宿泊費、交通費、その他飲食以外の事業に必要な経費とする。「繁田正子賞」に掛かる経費の対象は、選出された人数分の賞金、副賞および表彰状などの経費とする。ただし、選定に関わる委員会開催費などは対象外とする。

(助成審査・審査会)

第9条 助成事業の可否についての審査は、NPO理事会が中心になって構成された審査会が行う。
第2項 審査会の構成員として、NPO会員以外で、申請者とは利害関係のない第三者を加えることを原則とする。

 (助成金額)

第10条 原則1件当たり10万円までとするが、当NPO理事会が承認した場合はこの限りではない。
第2項 「繁田正子賞」に関しては年次15万円とするが、当NPO理事会が承認した場合はこの限りではない。

(助成申請)

第11条 助成金を希望するものは、別紙1.に定める申請書を当NPO理事会に提出し、助成申請とする。
第2項 当基金以外から助成を受けている場合には申請時に申告する。

(助成の決定)

第12条 申請に基づき、助成申請日から概ね2ヶ月以内に審査会にて、申請者や事業の適性、将来性等を念頭に審査し、助成金額を答申し、それに基づき当NPO理事長が決定する。
第2項 助成申請に虚偽が判明した場合、助成金の返還を求める。

(事業報告)

第13条 採択された事業が完遂後可及的速やかに、遅くとも当該年度内に、申請者は別紙2.に定める事業報告書により、事業報告を行う。
第2項 事業報告が当該年度内に行われない場合、助成金の返還を求める。
第3項 事業報告に虚偽が判明した場合、助成金の返還を求める。

(事業内容の公開)

第14条 完遂された事業は、報告書申請に基づき、当NPOのホームページ上に掲示し、寄付者への報告を兼ねる。

(規程の改廃)

第15条 規定の改廃については、当NPO会員から別紙3.に定める申請書により申請され、申請日から概ね2ヶ月以内に、当NPO理事会で審査し、決定する。

(委任)

第16条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は当NPO理事長が定める。

別紙1.助成申請書(別ファイル)
別紙2.事業報告書(別ファイル)
別紙3.規程改廃申請書(別ファイル)

附 則
 1)この規程は、平成27年10月18日から定める。
 2)この規程は、平成29年3月12日から変更する。
 3)この規程は、令和2年1月31日から変更する。


まさこ基金運営細則

 

1. 助成対象者:

前年度助成を受けたものは助成の対象としない。

但し、最終の助成を受けてから2年を経過した場合は、助成の対象とする。

助成対象者は原則として申請者のみとするが、共同者に対して助成を行うこともある。

 

2. 助成対象・経費:

物品購入については、タバコフリー活動に使われるものに限る。(例えば、統計ソフトへの助成は不適当である。)

応募に際しては予算額の明記を求める(活動に関する備品、事務費、宿泊費、交通費、その他飲食以外の事業に必要な経費など)。

予算額に対する補助率、費用の上限は審査会で審議し、NPO理事会に承認を求める。

 

3. 募集:

助成の募集は会計年度毎に行う。

募集期間:

助成年度の前年度2月~3月末の2か月程度とする(応募状況によって募集期間を延長することがある)。

 

4. 募集方法:

以下の媒体を使用して周知・広報を行う。

タバコフリー京都のHP

メーリングリスト(タバコフリー京都、日本禁煙学会、禁煙推進医師連盟、など)

SNS

各地の大学、大学院等の教育研究者やタバコフリー活動家への推薦依頼

 

5. 応募に必要な書類:

助成申請書(予算を含む)

COI申告書(タバコ産業等からの助成を受けていないことの申告を含む)

 

 

2020年1月31日制定

2020年6月28日改定