活動記録

京都府受動喫煙防止条例制定のお願い

民主党 京都府総支部連合会
自由民主党 京都府支部連合会
公明党 京都府本部
日本共産党 京都府委員会
社会民主党 京都府連合
 
2010年1月7日
   
NPO法人京都禁煙推進研究会
理事長 栗岡成人

私たちはタバコによる健康被害から人々を守る活動を行っているNPO団体です。

府民のいのちと健康を守るために、貴党が京都府に対し受動喫煙防止条例の制定を要請されるようお願いします。

タバコの煙には発がん物質を含む多くの有害物質が含まれており、屋内でタバコを吸うと、その環境は乳幼児、妊婦、病弱者のみならず、健康な人にとっても非常に危険な状態になります。そして、受動喫煙によって肺がん、虚血性心疾患、呼吸器疾患などの健康被害が起こることが多くの研究によって明らかにされています。日本では、年間約2万人が受動喫煙の犠牲になっていると推計されており、京都府に当てはめると年間約500人が、受動喫煙が原因で死亡していると推定されます。

2003年に実施された健康増進法第25条には、施設管理者の「受動喫煙防止」義務が定められていますが、罰則規定がなく受動喫煙防止には不十分です。職場を含む公共の場所の喫煙規制が不十分なため、受動喫煙の健康被害が絶え間なく発生しており、受動喫煙防止条例の制定は緊急の課題です。

受動喫煙防止を定めたタバコ規制枠組条約(FCTC)ガイドラインには、「すべての締約国は、その国におけるWHO枠組み条約発効後5年以内に(受動喫煙からの)例外なき保護を実現するよう努力しなければならない。」と述べられており、その期限は2010年2月に迫っています。既に世界の多くの国々や地域では、受動喫煙を防止する法令が制定され、人々が受動喫煙の健康被害から保護されています。そして、法令で屋内の喫煙規制をすることにより、心筋梗塞などの虚血性心疾患の発症率が約20%低下することが明らかにされています。すなわち公衆衛生学的見地からも受動喫煙防止条例の制定はきわめて有効な施策であるといえます。日本でも2009年3月神奈川県が受動喫煙防止条例を制定し、2010年4月から施行予定です。

条例制定が早ければ早いほど多くの命を救うことができます。受動喫煙の被害から人々を守り、京都府民の健康保持増進ときれいな空気を享受する権利を守るために、貴会から京都府に対し受動喫煙防止条例の制定を要請されるようお願いします。また、この機会に受動喫煙問題についての勉強会を開催されるようご提案したいと思います。私たちもお手伝いさせていただきますので下記の研究会事務局までご連絡下さい。

最後になりましたが、貴党がますます発展されることを心よりお祈り申し上げます。
敬具


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